FATF、19年6月までに仮想通貨規制を発表へ

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 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は、19年夏までに国際的な仮想通貨規制ルールを発表する予定だ。

 19日、ロイター通信の報道によると、FATF(フランスを拠点にする1989年に設立されたマネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関)は、世界各国の司法当局は新ルールの元で仮想通貨交換所とおそらくウォレット提供業者に対する許認可や規制を施行することになるだろう、と発表した。また、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に伴う金融サービスを提供する企業も対象となる。

 このニュースは、10月第3週に行われた204の司法当局が仮想通貨規制などを議論したFATF総会後に発表されている。

 また、同通信によると、FATFのトップであるマーシャル・ビリングスリー氏は、諸基準とFATFの期待水準を来年6月をメドに発表するように指示した。

 彼は「19年6月までに、我々は諸基準とFATFが期待するプロセスに関して、追加の指示を出す予定だ」と述べた。

 今年6月に公表された通り、G20は18年10月を期限として仮想通貨に関わるマネーロンダリング対策の国際基準を策定する動きがあった。

 G20は「油断のない」仮想通貨の監視を求めており、FATFはマネーロンダリング対策の国際基準をどうやって明確化していくかを訴えてきた。

 19日のFATF声明によると、「犯罪やテロ行為への仮想通貨使用を防ぐための協調的な行動が、喫緊の課題として世界の全ての国に求められている」。

 そして、報告書では、「FATFは段階的なアプローチを取り、リスクベース・アプローチで仮想通貨サービスを提供する企業を規制するために、ガイドラインを段階的に更新していく。これには、監督官庁や司法当局を対象とした、仮想通貨に関連する不法行為の特定・捜査も含まれる予定だ」と説している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/global-aml-watchdog-to-release-crypto-regulations-by-next-june/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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