金融庁、仮想通貨の証拠金倍率に上限規制を検討

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 金融庁は、仮想通貨の証拠金取引における投機抑制のため、証拠金倍率に上限規制を設けることを検討している。

 25日、日経新聞の報道によれば、金融庁は証拠金倍率を2〜4倍に抑えることを検討中だ。

 現在、日本では仮想通貨の証拠金取引に対する明確な規制はなく、最大25倍の証拠金取引を提供する交換所もある。この場合、交換所への証拠金の25倍の取引が可能だが、4%の値下がりにより証拠金が吹き飛ぶ。

 報道によると、金融庁に登録済みの16の交換業社のうち7社は証拠金取引サービスを提供しており、金融庁はこの領域に規制をかけることを検討している。

 金融庁によれば、日本における仮想通貨の証拠金取引は急速な成長を見せており、例えば、17年に日本で取引された仮想通貨取引量のうち80%超がデリバティブ取引で、5430億ドルにのぼる。また、90%以上が証拠金取引である。

 18年初旬、金融庁に登録済の16業者により構成される自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、証拠金倍率を4倍以下に抑える方針だ。

 JVCEAの奥山泰全会長によれば、「暫定的な対応であり、4倍が適当ということではない」。

 金融庁は24日、資金決済法に基づく自主規制団体としてJVCEを認めた。これにより、JVCEAは国内の仮想通貨交換所を管理・監督するための法的立場を得たことになる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japans-financial-regulator-mulls-cap-on-cryptocurrency-margin-trading/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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