仮想通貨交換業協会、自主規制団体として法的地位獲得

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 日本の金融庁は、仮想通貨交換業協会を自主規制団体として正式に認定した。

 金融庁は24日、「認定資金決済事業者協会」として、日本の仮想通貨交換業協会を認定した。国の交換所に対する規制を定め、違反行為を是正させる役割をもつことになる。

 同協会はいずれの規制もまだ公表していない。しかし、ロイター通信が入手した草案に関する最近の報道によると、銀行預金と国債を別々に保有するように、会員各社に要望を出しているという。これは、ハッキングに遭った際に、ユーザーに補償するための十分な資金を交換所が確保しておくことを目的としたものだ。

 同協会は、仮想通貨交換業者として登録を受けている日本の16社が加盟。今年初めに5億3000万ドルのハッキングを受けたコインチェックの事件の後、8月に金融庁に対し認定の申請を出していた。

 最近では、登録を受けた16社の交換所の一つであるZaifが、6000万ドルのハッキングを受けている。その後、損失のためにユーザーへの補償が不十分であったことから、9月に別会社に譲渡されることになった。

 同協会は以前に、仮想通貨交換所に定期監査を課したり、証拠金取引業者に利用可能な借入金額の上限を設定するといった提案をしてきた。

 金融庁の別の発表では、仮想通貨交換所の登録申請に、関心を示す企業が増えていることを指摘している。このため、登録を希望する企業に対して必要な文書を更新し、リリースを行っている。
 
 交換所は現在、仮想通貨準備金や、提示された取引ペア、証拠金取引の最大レバレッジ比率などを含む83ページのQ&Aフォームを完成させなければならない。

 金融庁の文書によると、検証プロセスでは、交換所のセキュリティ対策にも焦点をあてるとのことだ。例えば、プラットフォームが社内で開発されたものか、第三者を通して顧客支援やマーケティング活動を管理しているかなどだ。

 金融庁はまた、書面による提出書類の検証後に、交換所の立ち入り検査を実施することを述べている。

 9月時点で160以上の企業が登録申請を計画しており、金融庁は9月に、仮想通貨交換所のライセンス制度のために、来年の人員を増やす計画だと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japanese-crypto-exchange-group-gets-legal-status-to-self-regulate-industry/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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