日本政府、仮想通貨の納税簡素化へ

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 政府税制調査会は、投資家が仮想通貨の確定申告を正しく行えるようにするため、仮想通貨の納税簡素化に向けた制度を検討している。

 産経新聞によれば、税制調査会(首相の諮問機関)は17日に総会を開き、今後の改善に向けた議論を行った。

 同調査会は、仮想通貨に関わる納税制度の標準化、また納税者が仮想通貨と法定通貨の交換あるいは仮想通貨同士の交換で得た売却益を計算しやすくする制度を検討中だ。

 現在、仮想通貨に関わる利益を計算することはややこしく、交換所ごとに仮想通貨価格が異なっており、また取引履歴データの保存方式は標準化されていない。そのため、納税者は適切な納税申告が難しい。

 同調査会の中里実会長は「税制以外の枠組みや取引慣行も考える必要があるので、まずは少人数の専門家会議を開き、外部の意見を聞きながら議論を進める」と話した。

 現在、仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われる。仮想通貨で年間20万円以上の利益を得るか、年収2000万円を超えるかの場合に、15%から55%の累進課税が適用される。

 コインデスクの6月の報道によると、麻生副総理は今はこの提案を取り下げているものの、仮想通貨に関わる税制を「分離課税」化するよう提案した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japanese-government-working-to-simplify-cryptocurrency-tax-filings/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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