金融庁がテックビューロに立ち入り検査と報道

43722048_s.jpg 金融庁が20日中にもテックビューロ(大阪市)に立ち入り検査を実施する方針と報じられた。金融庁より2度の業務改善命令(3月8日と6月22日)を受けながら、今回のハッキング被害による仮想通貨の流出を招いたことを重く見ており、職員を派遣し、顧客への補償の実現可能性や経営管理体制を点検するという。

 テックビューロは17日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」においてサーバー障害が発生したと発表。1-2営業日で復旧するとしていたが、20日なってハッキング被害により約67億円相当の仮想通貨が流出したことを明らかにした。67億円相当のうち、約22億円が同社の固有資産、約45億円は顧客資産という。

 こうした資産は、ネットワークとは隔離されたコールドウォレットではなく、ネットワーク上で仮想通貨を保管するホットウォレットで管理されていたという。1月に発生したコインチェックから580億円相当のネム(XEM)が流失した問題でも、仮想通貨はホットウォレットで管理されていた。

(イメージ写真提供:123RF)

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