EU当局、クラウドファンディングの規則に従いICOの規格化を検討

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 欧州議会議員は4日に会合を開き、ある提案について議論した。承認された場合、欧州経済圏でICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関する新規制ができることになる。

 欧州議会の全党イノベーショングループは、より広範囲なクラウドファンディングフレームワークの一部となるICOの規則に関して、潜在的な利益と問題について検討するため会合を開いた。

 コインデスクが以前報じたように、この提案は欧州議会議員のアシュリー・フォックス氏により考案されたものだ。フォックス氏は、特定顧客向けの要件や、アンチマネーロンダリングに関する要件と同様に、トークンセールの収益額が800万ユーロを超えないものを条件としている。

 この規制が欧州議会で承認された場合、トークンセールの規格ができることになり、28加盟国のいずれかで、資金調達と事業を行うプロジェクトが認められることになる。

 「我々は当局として、ICOがさらなる可能性をもち、かつさらなる成功ができるよう努めており、目標としている。」とフォックス氏は述べた。

 フランスデジテールのマネージングディレクターであるニコラス・ブライアン氏は、この会合で、規格化するには「直ちにしなければならないことがある」とし、「市場は合法化を望んでいるのだ、あらゆる権威のあるところから。英国は特にひどく、仮想通貨があっても取引できる銀行がない。」と述べた。

 さらにブライアンは次のように述べた。

 「確実性だけでなく合法性もあるので、ヨーロッパ全域での提案を歓迎している。確実に人々が知れることになるからだ。我々は、これがユーティリティトークンなのか、譲渡可能な証券なのかを明らかにすべきと考えており、規制当局はそれを見ているのだ。しかしこれは、ICOがクラウドファンディングのもう一つの形態であることから、実現できると私は考えている。異なってはいるが、クラウドファンデングの形態の一つなのだ。」

 この会合で多くの代表者や当局は、ブロックチェーン(BC)資金調達モデルを利用した詐欺の流行を踏まえて、ICOのより厳格な監視の必要性について強調した。

 金融行動監視機構(FCA)のローラ・ロワイヤル氏は、「企業が仲介費用の必要なく幅広い投資家から資金を調達し、この分野で大きな潜在価値を見出すのは明らかだ。しかし、透明性の欠如とその不安定さから、詐欺の可能性を秘めている。」

 FCAは特に、正確な数値で出すのは難しいが、詐欺の割合が高いと見ているとのことだ。当局は、ICOの25%から81%が、詐欺につながる可能性があると推定している。

 この会合中に明確に合意がなされたわけではなく、9月11日まで欧州議会議員は修正案を提出でき、さらなる議論が行われる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/the-european-parliament-wants-to-make-icos-more-accessible/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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