警察庁、仮想通貨犯罪の追跡ツールに出資

88575448_s.jpg

 日本の警察庁は、不正な仮想通貨取引を行う個人の追跡を助ける新しいソフトフェアの開発に出資する予定だ。

 8月30日のNHKニュースによると、19年の当プロダクトの作成、すなわちソフトウェアの技術開発を民間部門にアウトソーシングするために、警察庁は3500万円の予算を計上する予定である。

 そのソフトウェアは疑わしいという合図が出たブロックチェーンの取引を追跡し、仮想通貨を送ったり受け取ったりした者を視覚化して位置の特定を行うと、警察庁は述べた。

 警察の努力は、明らかに、日本国内の仮想通貨を含む容疑者の増加として現れている。ブロックチェーンの匿名性のため、警察はさらなる捜査を行う際に困難に直面している。

 18年始めにコインデスクが報告したように、警察庁は17年の8カ月の間に日本国内の仮想通貨取引所から669件のマネーロンダリングの疑いの報告を受けたことを明らかにした。

 さらに、17年にハッカー達は少なくとも620万円相当の仮想通貨を、日本人ユーザーの取引所やウォレットから盗んだことが3月に提出された年間報告書により明らかにされた。

 日本の仮想通貨業界は、5億2000万円のハッキングをコインチェック取引所が報告した後も損害を受け、規制当局によるより良い仮想通貨のマネーロンダリング対策と、セキュリティ対策を呼び掛けている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japanese-police-to-fund-crypto-criminal-tracking-tool/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
リップル詳細ページ
ICOレーティングについて