インドが国営デジタル通貨導入を検討、9000万ドルの紙幣発行費削減で

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 インドの中央銀行が、造幣に毎年かかる莫大な費用を削減するため、ルピーが裏付けるCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)を金融政策に導入する方法を調査している。

 これは8月29日に発行されたRBI(インド準備銀行)の年次報告書で明らかになった。この報告書によると、すでにRBI内に部局を超えたチームが作られ、「CBDC導入の利点や実現可能性」が調査されているという。

 この取り組みは、デジタル決済環境の急速な変化や「貨幣・紙幣の管理コスト上昇」に応じたものだと同行は述べた。

 エコノミック・タイムズの8月30日の報道によると、RBIは18年の紙幣印刷費だけで計9000万ドル近くに及ぶとも述べたという。

 RBIはこのCBDCにBC(ブロックチェーン)を用いる可能性があるかどうかは明らかにしていないが、同行は支払と決済におけるDLT(分散台帳技術)の活用は「今後大きな経済的利益が期待される」と述べている。

 一方、DLT採用に対する国レベルでの支援とは対照的に、RBIはこの報告書の中で仮想通貨取引に対する姿勢を再び硬化させ、4月に発表された交換所の銀行口座凍結に続いて、個人間取引にその狙いを移している。

 RBIは年次報告書で「一部の取引は交換所からP2P(ピアー・ツー・ピア)方式に移っている可能性があり、この分野の動向を監視する必要がある。これは現金利用の増加とも関係しているかもしれない」と注意を促し、次のように付け加えた。

 「仮想通貨交換所が、ダークプールや現金、オフショアに移行している可能性がある。これによりAML/CFT(マネーロンダリング・テロ資金供与対策)や課税上の問題に関する懸念が高まっており、徹底的な監視が必要だ」

 RBIによる銀行口座凍結が7月に実施されたため、現地の交換所は、事業の中心をP2P取引に移行するなど、新たな収益モデルを見つけ出すために様々な手法を採用している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/india-eyes-state-digital-currency-to-cut-90-million-banknote-bill/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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