韓国の済州島、文大統領へICO解禁に向けた特区指定を要請

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 韓国の済州島知事は、ブロックチェーン(BC)特区の指定とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の解禁を要請している。

 木曜日、韓国では文在寅大統領と地方自治体の知事との懇親会が開催された。コインデスク・コリアの報道によれば、ウォン・ヒリョン知事は大統領へ済州島をBC特区に指定し、ICOを解禁するよう提案した。

 ウォン氏は、そうすることで、国内外の企業がICOを目指し、少なくとも1600以上の雇用が済州島に創出されると主張している。なお、韓国は、中国と同じようにICOが禁止されている。

 彼は、「済州島がBC特区に指定されたら、仮想通貨に対する国際標準と規制を作って、国内外の企業がBCや仮想通貨企業が健全に活動できるようにすべき」と発言した。

 2000年代初頭に特別自治区となった済州島は、高度な自治権が認められており、現地経済や技術の発展を後押しするためにビザ免除措置を認める等の政策を取っている。

 ウォン氏の今回の提案は、8月中旬に開催されたハイレベルな金融当局者と立法者の会合で彼が発言した内容に沿っている。

 これは、昨年韓国の金融当局によるICO規制後に、同国の仮想通貨業界がICOの規制緩和を求め続けた結果だ。

 コインデスク・コリアによると、水曜日、韓国の立法者であるジュン・ビュン氏は、弁護士や当局者が参加する産業フォーラムを開催し、ICOを認めるガイドラインのまとめ方について議論を重ねた。

 加えて、5月、韓国の国会で公式に投資家保護が含まれている限りICOを認めるという立法を提案した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/koreas-jeju-island-appeals-to-president-in-push-for-ico-hub-status/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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