中国、違法なトークンセールの通報が可能に

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 中国の自主規制団体が、政府機関による違法なICO(イニシャル・コイン・オファリング)摘発の支援に取り組んでいる。

 中国人民銀行が設立した自主規制団体であるNIFA(中国インターネット金融協会)が、違法な金融活動を通報するための国民向けプラットフォームに「トークンセール」のカテゴリーを追加した。

 NIFAは現在、疑わしい金融活動の通報や苦情申し立てを行うことができるポータルサイトを運営している。同協会がこれまでに取り扱ってきた分野は、ソーシャルレンディング、インターネット保険、エクイティファイナンス、ネット決済などだ。

 NIFAはこのサイト上で「当プラットフォームは、インターネットを通じた金融活動に関する通報や苦情を集め、担当各省に伝える役割を負う。各省庁は通報を受理した後、既存の規制に基づいてさらなる処置を講じる」と記している。

 同協会が通報の選択肢に「トークンセール」を追加したことで、17年のICO及び仮想通貨取引禁止令で中国人民銀行が違法だと定めた仮想通貨関連活動に対する苦情申し立てを中国国民が行えるようになった。

 NIFAのサイトに掲載されている活動には、法定通貨と仮想通貨、そして仮想通貨同士を取引する交換所の運営、トークンセールのための直接または間接的な登録・取引・清算・決済サービスの提供、仮想通貨関連事業への保険サービスの提供などがある。

 中国の規制当局が仮想通貨の取引やICOを取り締まりを続ける中、今回のニュースが報じられた。

 中国の5大金融規制当局は8月24日、「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」や「IFO(イニシャル・フォーク・オファリング)」といった新たな仕組みを通じて中国国内の投資家から出資を募る海外のICOについて、国民に注意を促した。

 百度、アリババ、テンセントといった中国のインターネット関連大手企業も規制当局と協力し、決済アプリを通じた仮想通貨の相対取引のブロックや仮想通貨関連情報を広めているオンライン・フォーラムの検閲を行っている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/china-now-has-a-way-for-the-public-to-report-illegal-token-sales/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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