中国、124の海外仮想通貨交換所へのアクセス遮断を計画

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 中国規制当局は国内投資家に対し、仮想通貨交換サービスを行う100以上の海外仮想通貨交換所へのアクセスを遮断しようとしている。

 中国金融当局の代弁者である上海証券報は23日、中国国家フィンテックリスク対策局が、海外IPアドレスをもち、現在も中国国内で利用可能な124の仮想通貨交換プラットフォームを特定したと報じた。

 報道によると、この対策局は現在インターネットを監視し、これらの交換所へのインターネットアクセスを遮断する計画を立てているという。

 国家フィンテックリスク対策局は、中国国務院が16年に承認しており、ピアツーピア金融や、仮想通貨交換のような問題に関連する金融リスクからの保護を目的とした政府機関である。

 中国人民銀行は17年9月に、国内でのICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨交換プラットフォームを禁止する規制を公表した。この規制に従い、中国を基点としていた主要交換所は、海外に事業を移した。

 バイナンス、オーケーイーエックス、ビットフィネックスのような主要交換所は現在、中国では利用できなくなっているようだ。

 23日の報道によると、当局は仮想通貨交換やICOサービスに関わりがある、メッセージングアプリ「WeChat」の国内ウェブサイトや公式アカウントを、恒久的に閉鎖する予定としている。

 報道では、当局が、仮想通貨交換を行っている疑いのあるアカウントを精査し、停止の必要がある第三者支払いベンダーと話し合いをしているとも述べている。

 コインデスクは21日、複数の中国仮想通貨報道機関が、WeChatでの報道を禁止されたと報じている。

 WeChatを所有する中国企業テンセントは22日、ニュースサイト「Caixin」で、これらのアカウントによる仮想通貨取引やICOサービスの提供が見つかったことから、この禁止措置が推進されたと確信したようだ。報道によると、恒久的に閉鎖することを指示されたアカウントもあるという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/china-seeks-to-block-access-to-124-foreign-crypto-exchanges/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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