「微信」でオンライン掃討作戦、仮想通貨メディアを追放

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 テンセントが運営するメッセンジャー・アプリの「微信」(WeChat)で、中国のBC(ブロックチェーン)及び仮想通貨関連メディアのアカウントが停止された。

 中国の金融ニュースサイトである「藍鯨財経」が最初にこれを観測した。ノード・キャピタルが支援する金色財経や、複数のトークン・ファンドが支援する深鏈財経などが影響を受けている。

 当記事公開時点では、金色財経の公式微信アカウントには過去の記事は表示されておらず、代わりにアカウントが停止されたことを示す文章が掲示されている。

 その文章は以下のようなものだ。

 「利用者による通報と当社による調査の結果、このアカウントは『インスタント・メッセージ・ツール向けの広報サービスの開発・運営に関する暫定規制』に違反していると判明し、すべてのコンテンツは停止されました。このアカウントの利用は禁止されています」

 深鏈財経やフォビ・ニュース、コインデイリーのアカウントにも同様のメッセージが表示されている。

 現時点ではこれらのアカウントが停止された正確な理由は不明だが、中国政府が新たに制定した規則が原因かもしれない。

 「インスタント・メッセージ・ツール向けの広報サービスの開発・運営に関する暫定規制」とは、中国国家インターネット情報弁公室が8月7日に発表し制定した一連の規則のことだ。

 発表された規則の1つは、「関連法と規制を順守」しなければならないという根拠でアカウントに影響力を及ぼすための基盤を整えるもので、次のように記されている。

 「公報活動にインスタント・メッセージ・ツールを利用する人々は、関連法と規制を順守しなければならない。インスタント・メッセージ・サービスの提供者は、これに違反したインスタント・メッセージ・サービスの利用者に対し、当該アカウントが閉鎖するまで、警告、利用制限、一時凍結、封鎖といった措置を講じ、関連する記録を保管し、関係機関に報告しなければならない」

 中国国営メディアの人民日報は3月、中国のBC及び仮想通貨関連メディアを直接的に批判し、これらのメディアは仮想通貨の市場操作を幇助していると述べた。

 この論説では、フォビの創設者でCEOの杜均氏が、中国のBCメディアにおける問題の「典型例」として名指しされた。

 人民日報の論説は通常、CCP(中国共産党)の声明とみなされる。一部の人々は、中国政府はこの論説でBCメディアに対する規制強化を求めていると見ていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/crypto-media-banned-from-wechat-in-sudden-online-sweep/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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