韓国BC協会、仮想通貨交換の利益を阻害する政府案に反対

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 韓国の複数のブロックチェーン(BC)協会が、産業革新を阻害する恐れのある政府案に反対している。

 これらの団体は、韓国中小ベンチャー企業部により13日に公表された既存のベンチャービジネス法の改正案について反対している。この改正案が施行された場合、仮想通貨交換事業は中小企業やベンチャー企業のカテゴリから除外されるため、エンターテイメントやギャンブル事業となってしまう恐れがあるとのことだ。

 「仮想通貨交換により投機のような社会問題が発生」に関して、中小ベンチャー企業部の提案は、仮想通貨取引プラットフォームを排除するために、政府が最近公表した税制優遇措置を行う既存の法律改正計画と一致している。

 コインデスク・コリアの報道によると、この提案は複数のBC協会から批判が出ており、この改定は単に仮想通貨交換だけでなく、全体としてBC業界にも影響を及ぼす可能性があるため、政府が革新を妨害していると非難をしているとのことだ。

 韓国BC協会、韓国BC産業振興協会、韓国BCスタートアップ協会は14日、この改正案がムン・ジェイン韓国大統領が推進する規制改革に逆行していると、中小ベンチャー企業部に対して書簡を共同で提出した。

 「この法案が施行されれば、IBMに続きBC技術の特許件数が多い国内企業は、仮想通貨交換を行うことでベンチャー企業として分類されなくなるだろう」と主張した。

 さらに以下のように続けている:

 「BC技術系企業による研究開発への投資は阻害されてしまう。政策の恩恵や税制優遇措置を受けることができない企業は、事業の失敗や、海外移転も想定される。」

 この中小ベンチャー企業部の提案は、9月4日までフィードバックを受け付けており、韓国の仮想通貨の投機制限に関する最新の動きである。これは、サービスは韓国居住者のみに提供し、実名検証プロセスを採用するよう指示された2018年初めの政策に従ったものとなる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/korean-blockchain-groups-blast-plan-to-strip-crypto-exchanges-of-benefits/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.
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