ＧＭＯ仮想通貨事業、第２四半期に２．５５億円の利益計上

　日本のＩＴ企業大手ＧＭＯインターネットは、１８年１２月期第２四半期に、仮想通貨事業で２億５５００万円の営業利益を計上した。

　同社は９日の決算発表後に、決算短信を公表した。これによると、同社の仮想通貨事業では売上高２６億円を計上したことが示されている。

　仮想通貨事業の売上高は、４７％を占めるマイニング事業と、５３％を占める仮想通貨交換事業にほぼ均等になった。

　これによると、売上高はわずか３カ月で２１００万ドルに達したが、営業利益は２３０万ドル（１０．９５％）と比較的わずかなものとなった。しかし第１四半期は、今年初め２カ月間の仮想通貨交換事業での損益が主な要因となり、６６０万ドルの損失計上だった。

　ＧＭＯは第２四半期の仮想通貨事業におけるマイニング売上について注目すべきことを示している。

　「マイニング設備の拡張および採掘が計画通り進捗し、売上高は１２億円となったものの、ビットコイン価格の停滞およびハッシュレートの上昇などのマクロ環境の悪化により、マイニング収益性が低下した」とのことだ。

　実際、８月３日付のＧＭＯマイニング事業の最新報告によると、同社は第２四半期にマイニング能力を増やしたようだ。例えば、同社は第１四半期に５１２ビットコインを採掘しているが、これは、２０１８年６月だけで採掘した５２８ビットコインよりも少ない。

　注目すべきはこれが、ＧＭＯ独自の７ｎｍプロセス技術によるビットコインマイニングマシン販売直後の数値であることだ。このマシンは、より多くのハッシュパワーを搭載しており、かつ省電力であるとのことだ。

　ＧＭＯの新規事業である仮想通貨事業で唯一収益性があったのは、ビットコインの価格が２万ドル近くまで達した１７年１２月期第４四半期だった。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index