ソニーが特許出願、仮想通貨マイニング・ハードウェアへの取り組みを示唆

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 日本の技術系大手企業のソニーが、ブロックチェーン(BC)の運用と維持に関する2つのハードウェア的手法の特許を取得しようとしている。新たに発行された文書で明らかになった。

 ソニーによる2件の出願文書は「分散台帳維持のための手法と電子ノード」及び「デバイスとシステム」と題されており、同社がBC関連のハードウェア構想に取り組んでいることが初めて明らかになった。これは、同社の今後の製品にこれらのデバイスを組み込むための準備段階でもある。

 コインデスクが以前報じたように、ソニーはかつて、教育データ管理とセキュリティを含むBC技術の応用事例に主な焦点を当てた特許を申請していた。

 1件目の出願文書には、ソニーが「マイニング・プロセス」と呼称する、BC維持のための手法とハードウェア・ノードという2つの要素が含まれている。実際、トークンを備えたアクセス自由なネットワークである、ビットコインのそれに類似したネットワークをノード群が運営するという具体例が挙げられている。

 この出願文書では次のように説明されている。

 「この分散台帳はBCであっても良く、例えばビットコインのBCなどで用いられる原理に基づいたものでも良い。この分散台帳はマイニングやプルーフ・オブ・ワークの仕組みを利用しており、通貨やマイニング実行の報酬としてのビットコインのように、ある種の報酬(通貨)を利用しても良い。さらに、この分散台帳は、全ての電子ノードがこの分散台帳に関するコンセンサスを得ていることを保証するためのコンセンサス・メカニズムを使用しても良い」

 ソニーが独自の仮想通貨を立ち上げると言っているわけではない。しかしこの発明がその目的に使えると主張することで、ソニーはその可能性を留保しているようだ。

 「デバイスとシステム」という2件目の出願文書では、少数のノードしかないネットワークのセキュリティ・リスクに焦点が当てられている。

 「分散台帳を利用しそれに貢献するデバイスの数は、セキュリティ問題が生じるほどに少ない場合もある」という理由から、ソニーは仮想ノードを用いることでその数を事実上増やすという案を出した。この出願文書で提案されたデバイスは、「複数(例えば10、100、あるいは数千個)の仮想ノードをホストし、仮想ノードの数をデバイスの総数より遥かに多く(例えば10倍に)することが可能」だ。

 突き詰めると、この出願文書は分散台帳の形式よりもそれらのハードウェアや運用方法に重点を置いているようだ。ソニーは、ネットワークは公開でも非公開でも良く、ソニー独自のソフトウェアに依存したものでも「ハドゥープのような分散データベース技術」に依存したものでも良いと述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/sony-patent-filings-hint-at-work-on-crypto-mining-hardware/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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