フィリピンのICO規則案、全てのトークンを証券とみなす

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 フィリピンで、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じた企業による合法な資金調達を管理する、新たな規制の導入が近づいている。

 これに向けて、同国の証券取引委員会(SEC)はICOを管理する規則の草案を2日に公開し、施行に先立って一般からの意見を求めている。

 この規制では、発行者が別途証明できる場合を除き、全てのICOで発行されるトークンは証券とみなされる。

 金融規制当局であるSECは報道発表で、フィリピンで実施されたほとんどのICOは自身のトークンが証券ではなくSECが管轄すべきではないと主張していると述べた。

 しかし同規制当局は、詐欺の可能性があるICOを見分けるための十分なリソースを投資家は持っていないため、彼らに判断を任せるのは「危険」だと述べ、次のように付け加えた。

 「従って、SECは、別途証明されない限りトークンを証券とみなすことによって、ICOを通じて発行されたトークンに関する証明の責任をその当事者達の手に委ねることにする」

 この規則案では、トークンセールの実施を希望するフィリピンで登記された企業は、トークン発行90日前までにSECに一次査定申請書を提出しなければならない。

 申請には、名前、年齢、履歴といったプロジェクトチームの詳細に加え、ICO案とその信頼性に関するレビュー、そのトークンが証券ではないことを証明する独立した第三者機関からの法的意見書が必要となる。

 SECはその後、提出されたICO案が事実上の証券発行なのか否かを決める報告書を発行する。

 この草案によると、トークンセール開始前に登録手続きを終え規制当局からの承認を得ることができれば、SECがそのトークンを証券とみなした場合でもICOの発行者はプロジェクトを継続できるという。

 20名以内を対象としたICOや、銀行、保険会社、投資会社のような機関投資家だけに制限されたICOは、登録が免除される可能性がある。

 世界中の様々な国々がICOを管理する法的枠組みを構築したり、証券規則への抵触を避けるための指針を発表している。そのような中、今回の規制案が発表された。

 最近ではタイの金融規制当局が、法令を遵守した形での資金調達のためのICOを許可する、法的な登録手続きを導入している。


(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/philippines-proposed-ico-rules-presume-all-tokens-are-securities/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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