韓国政府、仮想通貨交換所の税優遇措置撤廃求める

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 韓国の仮想通貨交換所は間もなく、中小企業向けの大規模な税優遇措置の対象外になるかもしれない。

 コインデスク・コリアによると、韓国政府が30日に発表した既存の税法の改正案では、最大100%の減税措置を申請できる新興企業や中小企業の区分から仮想通貨交換所が除外されるという。

 同国の既存の税法では、新興企業や中小企業は所得税と法人税の減税措置を申請できる。設立後5年間は50~100%、それ以降は5~30%の減税となる。

 しかし韓国政府は、仮想通貨交換所はこの税優遇措置を受けるのに相応しくないと決定したようだ。同政府は「仮想通貨取引の仲買は付加価値を生み出す効果的な方法ではない」と説明している。

 この改正法案は8月31日までに国会に提出され審議される。その後この改正法が施行されるか否か、施行される場合の時期が決まる。

 しかしながら同政府は、ブロックチェーン技術に特化した研究開発を行っている新興企業は引き続き税優遇措置を受けられると述べた。この税優遇措置は国内の新興技術を支援する政府による広範な取り組みの一環だ。

 今回のニュースは、韓国における仮想通貨と税に焦点を当てた法整備への新たな取り組みだ。コインデスク・コリアによると、同政府は5月にも投資家向けの仮想通貨税制を近々制定すると発表している。

 仮想通貨産業の多くの側面に対処するため、他にも様々な法整備が目下進行中だ。規制当局の高官は最近、交換所を管理するための法案成立を急ぐよう要請している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/korean-government-seeks-to-strip-tax-perks-from-crypto-exchanges/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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