<Pick Up>日本の仮想通貨交換所、証拠金倍率を制限へ

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 日本の仮想通貨交換所が組織した自主規制団体が、証拠金取引の倍率に制限を課すという案を出している。

 時事通信の24日の報道によると、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が国内の交換所に対し、証拠金取引の倍率を預け金の4倍以内とする制限を課すよう提案したという。

 日本仮想通貨交換業協会は、この計画案は国内投資家の保護を目的としたものだと述べた。現在のところ仮想通貨証拠金取引の倍率上限に関する市場ルールが存在しないことがその理由だ。

 日本の市場規制当局である金融庁(FSA)が4月に発表した統計によると、日本では17年に約14万2000人の仮想通貨トレーダーがデリバティブ取引を行ったという。これは日本の仮想通貨トレーダーの総数である300万人のごく一部だ。

 しかし、日本における17年の仮想通貨取引高の8割以上、5430億ドルがデリバティブ取引によるもので、その9割以上は証拠金取引だった。

 18年初頭のコインチェックへのハッキングを受けて日本の仮想通貨交換所が組織した日本仮想通貨交換業協会は、健全な仮想通貨取引市場を作り出すために自主規制ルールを課そうとしている。同協会は現在、より広範な自主規制の実施に向けて、金融庁から認定を得るための申請を計画中だ。

 しかし同協会は、この新ルールによって仮想通貨投資家が交換所から離れる可能性も指摘している。そのためこの措置は段階的に行われる予定で、交換所が独自の上限を定めることも認められるという。


(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japanese-crypto-exchanges-push-for-limit-on-margin-trading-borrowing/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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