イランが独自仮想通貨を計画、米国の新たな制裁へ対抗

41616078_s.jpg

 イランは、トランプ米大統領による新たな経済制裁の回避策として、国家独自の仮想通貨を近々発行する可能性がある。

 イランの国営放送局PressTVによると、独自仮想通貨開発計画が現在、科学技術省の議題としてあがっているという。投資担当副大臣のアリレザ・ダリリ氏は25日、イラン中央銀行と協力してこのプロジェクトを進めていると述べた。

 同氏は、「我々は、独自の仮想通貨を利用する準備を進めている」としている。

 この仮想通貨がイランの通貨「リヤル」を支援し、トークン化することになれば、来月発動される米国の制裁に先立ち、国内外取引を円滑に進めることができるとのことだ。

 米国は5月、イランとの15年核合意を離脱し、8月6日以降イランから米ドルへのアクセスを再度制限する経済制裁を発表した。

 ダリリ氏は、科学技術省が、今後3カ月間でイラン中央銀行とブロックチェーン(BC)技術を統合し、国内の商業銀行間で広く導入できるように、仮想通貨の展開を目指すと述べた。

 この発表は、仮想通貨とBC技術開発に対するイラン政府の継続支援の動きと一致している。

 科学技術省のウェブサイトによると、同氏は今月初めの会議で、「国家の仮想通貨開発の道」を支援すると発表し、次のように述べた。
 「我々の目標は、この分野に参入する者の成功を保証し、この分野で契約を締結させることだ。」

 また同氏は4月に、国内外ビジネス間での財政支払いを円滑にするために、「共通の仮想通貨」の立ち上げについても強調している。

 報道されたこのイランの動向は、ベネズエラに続くものとなる。ベネズエラは、石油に裏打ちされた国家独自の仮想通貨「ペトロ」を開発。これは米国の制裁を回避するための手段でもある。ニコラス・マドゥロ大統領は、このトークンの成功を主張しているが、トランプ政権は再度石油に対する追加制裁を科す大統領令を出している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/iran-plans-national-cryptocurrency-as-new-us-sanctions-loom/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
ビットコインキャッシュ詳細ページ
イーサ詳細ページ
ICOレーティングについて