全米商工会議所、ICOについて明確さ求める

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 全米商工会議所は企業の資金調達方法としてICO(イニシャル・コイン・ オファリング)に興味を抱いている。しかし、ICOが規制されていればの話だ。

 大きな影響力を有するロビー団体である全米商工会議所は水曜日、フィンテック・イノベーション・イニシアティブを立ち上げ、「テクノロジーとワシントンD.C.の溝を埋める」ことを目指した8つの「フィンテック・プリンシプル(指針)」の1つとして仮想通貨とトークンセールにおける発展を強調した。

 全米商工会議所は特にトークンセールについてのガイダンスの強化を求め、その中には「企業がトークンセール市場でもっと予測性と確実性を有することができる」ために、トークンが証券であるかどうかの判断方法に関するガイダンスを提供することも含まれる。

 フィンテック・イノベーション・イニシアティブの資料によれば、このイニシアティブは「特別に作られた監督体制としっかりとした消費者・投資家保護を支持しながら、ICOなどの新しく、革新的な資金調達方法を促進することを目指している。起業家たちは自分たちのビジネスを始める、もしくは成長させるために必要な資金を調達するのがいかに難しいかを嫌というほど知っている」

 続けて全米商工会議所は、

 「私たちはSEC(米証券取引委員会)に対して、投資家を保護し、適切な法律がしっかりと守られるようにしながら、引き続きICOがどのようにして資金調達の効果的な道具になることができるかを研究するよう要請する。また、CFTC(米商品先物取引委員会)に対しても、先物・商品市場において仮想通貨がどのように機能しているかを研究するよう求める。どちらの場合においても、我々は担当機関に対し、テクノロジーそのものではなく、テクノロジーによって可能となった商品、サービスを規制するよう要望する」
 
 また、全米商工会議所はSECとCFTCに対して、「エクスパダイティド(迅速な)・ノーアクションレター」を作成するよう要請している。これはスタートアップ企業に対して違法な活動を中止するよう求める文書を意味するが、法的手段を薦めるものではない。

 さらに、全米商工会議所は、「我々はSECに対し、少額で一般的な投資を拡大するために、適格投資家の定義を拡大し、専門家であることを示す経験、又は教育的なバックグランドを有する者も含めるよう要請する」と述べている。

 そうすることは「矛盾し、重複しているルールを解消し、SECが本当に重要なこと、つまり消費者の抱えるリスクを減らし、詐欺を防ぐことに集中できることを可能にするであろう」と全米商工会議所は述べる。

 「技術的イノベーションと規制行動のスピードの差が非常に大きい」ことを考慮すると、時間も重要である。従って、フィンテック・イノベーション・イニシアティブは「規制障害が市場への侵入を防ぐものとならないよう」にSECとCFTCが明確さを提供することが「極めて重要だ」と述べている。

 「トークンの利用が進み、規制への期待が明確となる中、両組織と一緒に取り組んでいくことを心待ちにしている」と全米商工会議所は締めくくっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/new-us-chamber-of-commerce-initiative-calls-for-regulatory-clarity-around-icos/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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