マルタの仮想通貨規定、まだ有効でない

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 マルタの新しい仮想通貨規制のフレームワークは、まだ施行されていない。

 18年6月にマルタ議会で承認された、仮想通貨、ブロックチェーン、分散台帳技術に関する3つの法案は、仮想通貨関連ビジネスへの国の法的監視に対する大規模ないくつかの変更を目指している。しかしながら、MFSA(マルタ・ファイナンシャル・サービス・オーソリティー)は7月20日、これらの法律の1つが「まだ実施されていない」と述べた。

 報道によると、政府は現在、仮想資産法を補完する仮想資産フレームワークを開発中である。

 同フレームワークが完成するまでは、MFSAは、この法律に基づく承認と認可のリクエストを受付する立場にはまだない。

 そのフレームワークがいつ実施されるかは明らかではない。「ガバメント・ガゼッタで、デジタル経済大臣のポストが設立される日まで」法案が施行されることはないと伝わっている。

 「ブロックチェーン・アイランド」と呼ばれるマルタは、バイナンス(Binance)やオーケーイーエックス(OKEx)などの主要な暗号ビジネスを誘致する、仮想通貨の世界でもっとも魅力的な地域の一つとして賞賛されている。

 実際に、当月には、主要な仮想通貨交換所であるバイナンスが、ファウンダーズ・バンクと呼ばれる、マルタを拠点とした最初の「非中央集権型のコミュニティが所有する銀行」を立ち上げる取り組みにに協力することが伝わっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/malta-says-crypto-rules-arent-yet-in-force-amid-blockchain-island-hype/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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