EU規制当局、「貿易金融でのDLTには法的な不透明性ある」と

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 EUの銀行規制当局が、金融における分散台帳技術(DLT)の利用に関する利益とリスクを検証する新たな報告書を発行した。

 7月3日に発行された、拡大しつつあるフィンテックの動向を議論する報告書で、欧州銀行監督局(EBA)は銀行業に関連したブロックチェーンの2つの利用事例を強調した。国際貿易金融と身元認証だ。

 EBAは、スマートコントラクトとDLTがどのように国際取引で利用できるのかを詳細に説明し、この新技術は様々な問題の解決に役立ち得ると述べた。この文書の著者は次のように記している。

 「貿易金融におけるDLTとスマートコントラクトの利用には、いくつもの可能性がある。最も有望なのは、効率化、コスト削減、重複融資や文書紛失・改竄リスク低下の可能性だ」

 しかしEBAは、現時点では適用法が不明確なままなので、この新興技術は潜在的なリスクに直面しているとも指摘した。そのため異なる法域にあるDLTのノード間で利害の対立が生じるかもしれない。

 EBAは続けて次のように説明した。

 「例えば、デジタル的に署名された契約は全ての法域で強制力があるわけではないかもしれない。対立に備えて適用法域を定めること、そして論争が生じた際の仕組みを定めることが必要不可欠だ」

 EBAによるこのコメントの前には、欧州の銀行グループが共同開発のブロックチェーン・プラットフォームを使って一連のリアルタイム国際取引を実施したというニュースが出ていた。これらの企業は、このプラットフォームを欧州以外の地域にも拡大したいと述べていた。

 EBAはこの報告書の他の部分で、DLTは分散ネットワーク内でデータを共有できるため、欧州の銀行での顧客デューデリジェンスにおけるID検証プロセスを合理化できる可能性があるとも述べた。

 しかしEBAは、不完全あるいは無効なデータが他のノードに共有されないようにするために、DLTネットワーク上の各当事者が包括的なデューデリジェンスを行ったことをどのように保証するのかが、この応用における未解決の問題点の1つだと述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/eu-regulator-dlt-in-trade-finance-still-faces-legal-uncertainties/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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