麻生財務相、仮想通貨課税ルールの見直しに消極的

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 仮想通貨から得た収益への課税方法の見直しについて、日本の金融当局トップは慎重な見解だ。

 ロイター通信によると、6月25日の参議院予算委員会で藤巻健史議員が、仮想通貨から得た利益に対する日本の課税方針が、現在の「雑所得」区分から「申告分離課税」に見直される可能性はあるかと質問した。麻生太郎副総理兼財務相は、そのような見直しについては慎重であると述べた。

 麻生氏は、自身の見解としては、一般市民がそのような見直しに理解を示すか「疑問」だと説明した。同氏は日本国民が課税区分の見直しを嫌がるかもしれない理由の1つとして、仮想通貨の「国際的な性質」を挙げた。同財務相はまた、そのような見直しの実施に関する「税の公平性」も確かではないと述べた。

 ブルームバーグによると、現在のところ雑所得の規則によって、仮想通貨の収益には15~55%の税金が課されている。申告分離課税として扱われる株式から得た利益には約20%の税金が課されている。

 麻生氏は仮想通貨の税収を疑問視しているが、ブロックチェーン技術全般への支持は表明しており、仮想通貨とは異なる利用法があると述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/japans-finance-minister-balks-at-changing-crypto-tax-rules/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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