金融庁、仮想通貨交換業者6社に業務改善命令

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 金融庁は22日、仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)、ビットポイントジャパン(東京都港区)、BTCボックス(東京都中央区)、ビットバンク(東京都品川区)、bitFlyer(東京都港区)、QUOINE(東京都中央区)の6社に対し、業務改善命令を出した。金融庁が資金決済に関する法律に基づいて各社に対する立入検査を実施した結果、マネーロンダリング対策などに不備があったという。テックビューロは3月にも行政処分を受けている。

 なお、19日に事前報道があったこともあり、仮想通貨市場の反応は薄い。

(イメージ写真提供:123RF)

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