大手交換所、マネーロンダリングを危惧する行政措置に直面

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 日本の金融庁(FSA)が、複数の登録済み仮想通貨交換所に対し、アンチマネーロンダリング(AML)対策を含む内部体制の問題点についての改善命令を出す計画だと報じられている。

 日本経済新聞の19日の報道によると、大手交換所で顧客資産の保有量が急速に増加する中、日本の金融庁はそれらの交換所における現行のAMLルールの全面順守を確実なものとする狙いだ。ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンクを含む少なくとも5社の交換所が、週内に出される金融庁の「業務改善命令」の対象リストに入っているという。

 同報道によると、最近の金融庁の検査よって、疑わしい取引を検出するために必要な措置が一部の登録済み交換所では未だに講じられていないことが判明したという。金融庁はまた、それらの企業が自社プラットフォーム上での取引量の増加に対応するために必要な人員を募集していないことにも懸念を示している。

 金融庁は4月時点ですでに、ビットフライヤーの本人確認手続きをずさんだと疑問を呈しており、その後同社は手続きを強化すると約束していた。

 金融庁は3月にも、知名度が比較的低い複数の登録済み仮想通貨交換所(GMOコイン、テックビューロを含む)に対し業務改善命令を出していた。これは1月にコインチェックで発生した5億3000万ドルのハッキングを受けた、仮想通貨交換所への検査の一環として行われたものだ。

 また金融庁は6月、仮想通貨交換所のFSHOを初の登録拒否とした。FSHOはこれ以前に、セキュリティとAMLにおける改善を適切に実施しなかった疑いで2度の業務停止命令を受けていた。

 今回の金融庁の動きの数日前には、日本の仮想通貨交換所の自主規制団体が、所属交換所でのモネロやダッシュといった匿名通貨の取扱い禁止によってAML対策を強化するという提案を行っていた。

 コインチェックのハッキングを受けて設立された日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、ビットフライヤー、ビットバンク、QUOINEといった大手仮想通貨交換所によって構成されている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/major-crypto-exchanges-face-action-over-money-laundering-fears/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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