金融庁、週内にビットフライヤーなどに改善命令と報道

43722048_l.jpg
 金融庁が週内にも複数の仮想通貨交換業者に対して業務改善命令を出す方針と19日付日本経済新聞・電子版が伝えた。

 報道によれば、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制に不備があると判断したといい、今回の処分対象は、ビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、BTCボックスなど。3月に行政処分を受けたテックビューロやGMOコインに対しても、2度目の処分を視野に入れているという。

 なお、仮想通貨市場の反応は薄く、午後4時10分現在、ビットコイン(BTC)は1BTC=73万7000円前後(過去24時間比3.7%高)、イーサリアム(ETH)は1ETH=5万7000円前後(同4.2%高)などとなっている。

(イメージ写真提供:123RF)

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
ビットコインキャッシュ詳細ページ
イーサ詳細ページ
ICOレーティングについて