資金洗浄対策作業部会、交換所に拘束力あるルール策定へ

47638247_s.jpg

 報道によると、資金洗浄取り締まりに関しての政策作りを行う政府間組織であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は世界中の仮想通貨交換所に対しての法的拘束力のあるルール作りを計画しているようだ。

 火曜日のロイター通信の報道によれば、匿名の日本政府職員がFATFが上述の課題に関して6月24日から話し合いを行おうとしていると語った。

 このFATFによる動きは3月に開催されたG20サミットにおいて世界の経済大国から仮想通貨に関する統一された政策を求められたことに由来するように見える。

 仮想通貨交換所に登録を求めたり、怪しい行動の報告や顧客の証明を求めるなど、現状の法的拘束力のないガイドラインは仮想通貨産業に対していくつかの資金洗浄防止策を提示しているが、それらのルールがいつ適用されるのか、適用方法も各国の裁量に任されている。

 報道によれば、現状ルールの有用性、現状ルールの新たな仮想通貨交換所への適用、そして新たなシステムが仮想通貨取引を禁止している国とどのように折り合っていくかということに関してもFATFは話し合うようだ。

 17年4月に仮想通貨を法的に認められた決済手段とする法律を可決し、仮想通貨交換所の登録システムも立ち上げた日本は19年にG20を主催する。報道では、日本政府が19年までに(可能であればそれより早く)、仮想通貨交換所に対しての法的拘束力のあるルールを求めることを意図しているという日本政府職員の発言を引用している。

 3月に行われたG20では、参加国は仮想通貨関連の問題は調査されなければいけないが、何かしらの規制を提案をするにはもっと情報が必要であるということで一致した。その結果、どのような情報が必要であるかということに関する提言を行うための締め切りが7月と設定された。

 加えて、その3月のG20サミットに提出されたある調査書では、別の政府間組織であるOECD(経済協力開発機構)が仮想通貨による税制への影響に関する調査での協力を求めていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/money-laundering-task-force-wants-binding-rules-for-crypto-exchanges/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
ビットコインキャッシュ詳細ページ
イーサ詳細ページ
ICOレーティングについて