インド準備銀行、仮想通貨禁止の根拠について沈黙

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 インドの中央銀行であるRBI(インド準備銀行)は18年前半に銀行が仮想通貨関連ビジネスに関わることを禁止した理由についての問い合わせに返答したが、その内容は十分ではない。

 自ら「BC(ブロックチェーン)弁護士」と名乗るヴァルン・セシィ氏はインドの情報開示法に従いRBIからの説明を要求していた。今回のRBIの返答の内容によれば、18年前半のRBIの行動は、規制当局によるいかなる種類の特別な研究、もしくは熟慮にも由来してないようだ。

 例えば、RBIの職員はRBIがBC技術の性質とリスクを調査するために委員会を設置したかという質問に対して「ノー」と答えている。そして、過去のRBIからのレポートなどは仮想通貨による違法行為についての調査書に言及しているものの、RBIが具体的にどのような行為に注目しているかについては明らかではない。

 また、18年前半の行動に関して専門的な意見が集められたか。現在インドに存在する仮想通貨交換所に関する情報が集められたか。インド国内の銀行システム内において仮想通貨を扱う枠組みを起草するための努力を行ったか。という3つの質問に関してもRBIは詳細な説明をすることを拒んだ。

 上述の3つの質問に対して、RBIはそれらの質問に関する情報は情報開示法の適用外であり、従って答えを提供する必要がないと返答している。

 今回の展開はRBIが規制している銀行は仮想通貨を扱ってはならないというRBIの発表の数カ月後に起きた。その議論を呼ぶ発表はその後、最終的に同国の最高裁判所にまでもつれ込む多くの訴訟を生み出していた。

 「RBIに規制されている組織は仮想通貨を扱っている、もしくは仮想通貨の決済を行っているいかなる個人もしくはビジネス組織に関わってはならず、そのような個人、組織へのサービスの提供も行ってはならない。すでにそのような行動を行っているRBI規制下の組織は特定の期間内にその関係を終結しなければならない」と当時RBIは述べていた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/indias-central-bank-stays-mum-crypto-ban-reasoning/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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