スイスの都市でBC応用の試験的投票

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 ブロックチェーン産業への積極的な支援で知られるスイスのツーク市が、投票システムと住民IDの両方でブロックチェーン技術を用いた試験的投票を行おうとしている。

 市政府の8日の発表によると、6月25~7月1日に実施予定のこの試験的電子投票は、より多くのブロックチェーン・アプリケーションを採用しようとする同市の取り組みの一環として開発されたもので、現在進行中のデジタルID試験と連携する予定だという。

 同市は17年7月、地元住民のID情報をデジタル化するため、「ユーポート」というイーサリアムベースのアプリケーションを立ち上げる計画を発表した。発表によると、試験段階は11月に始まり、現在200名を超える住民がこの新サービスに登録しているという。

 地元住民はデジタルIDを使い、ブロックチェーンを用いた試験的投票に一度だけ投票できる。市政府は、この投票は試験なので投票結果は拘束力を持たないと述べた。

 市政府は続けて、この試験の主な目標は、同投票システムのセキュリティ面を評価し、同プラットフォームが「不変性、検査可能性、追跡可能性」の基準を満たしつつ投票者のプライバシーを保てるかどうかを調査することにあると述べた。

 投票システムにおけるブロックチェーンの利用は、選挙の不正行為を無くし不変の記録を提供し得るもので、様々なレベルの政府当局や財務当局から大きな注目を集めている。

 ナスダックは昨年11月、南アフリカの資本市場に向けたブロックチェーンベースの電子株主投票システムを開発していると発表した。一方サンタンデールは5月、年次株主総会の株主投票でブロックチェーン技術を使用した。これは恐らく世界で初めてのことだ。

 ロシアでは、モスクワ市政府が3月、ブロックチェーンベースの投票プラットフォームの利用を市の地区レベルに拡大すると発表した。この家庭向けデジタルサービスは、高層ビルの住民が建物の維持管理に関する問題について協議や電子投票を行えるようにするものだ。

 米国のウェストバージニア州は3月、ブロックチェーン技術応用のモバイルアプリを用いた、従軍中の不在投票者向けの試験的投票プロジェクトを立ち上げた。また、注目すべきことに、シエラレオネでは大統領選挙でブロックチェーン技術が試された。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/swiss-city-plans-to-vote-on-blockchain-using-ethereum-digital-id/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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