インドネシア当局、仮想通貨先物取引を容認

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 インドネシア貿易省の下で商品市場を監督している商品先物取引規制庁(Bappebti)が、仮想通貨を同国の先物取引所で売買可能な商品に決定した、と報じられた。

 ジャカルタ・ポストの4日付の報道によると、商品先物取引規制庁の市場監督局長であるダルマ・ヨガ氏がこの決定を正式発表した。またヨガ氏は、この決定に先駆け4か月間の調査が行われたと述べた。

 ヨガ氏によると、商品先物取引規制庁はこの決定を正式なものとする法令に署名したという。この法令により、インドネシアでのビットコイン先物商品販売開始への道が開ける。

 またヨガ氏は、同国の中央銀行と税務当局も仮想通貨交換所や仮想通貨の課税に関する規制を明らかにする予定だと述べた。

 インドネシア中央銀行は17年末、国内でのビットコイン決済禁止を提唱し、次いで仮想通貨を合法な支払い手段と認めないと述べた。しかしながら当時、仮想通貨交換所については言及していなかった。

 ヨガ氏は続けて、商品先物取引規制庁は現在、包括的な規制の枠組みを整えるため、インドネシア国内の仮想通貨交換所に規制案を提出するよう要請していると述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/indonesian-regulator-gives-green-light-for-crypto-futures-trading/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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