中国、禁止令後もICO「蔓延」

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 中国政府の御用報道機関である中国中央電視台(CCTV)が、中国国内のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を激しく批判した。17年の禁止令にも関わらずICOは未だ「蔓延」しているという。

 CCTVが21日夜に放送したニュース番組で、中国人民銀行が17年9月に発行したICO禁止令は現地投資家の抑止力となっていないと述べた。代わりに一攫千金的な考えでの仮想通貨への投資が活発化しているという。

 CCTVは続けて、中国の仮想通貨コミュニティが「エアコイン」と呼ぶものの出現を批判した。「エアコイン」とは合法的に登記された企業による裏付けがないトークンプロジェクトの総称。CCTVはICOの取り締まり後、このエアコインの数が30倍になったと述べた。

 同番組によると、「ICO禁止令後多くの企業がプロジェクトを海外に移しているが、『エアコイン』の多くは中国国内で資金調達を続けている。これは多くが一時的な集団として組織されており、正式な企業ですらないためだ」という。

 プロジェクトを合法だと見せかけるため使われている典型的な手口は、中国内で初期からビットコインに投資し、それを支持している李笑来氏のような著名な仮想通貨投資家と提携していると宣伝することだという。

 李氏が、「ほぼすべてのケースで、私が把握していないプロジェクトと関連付けられている。投資家は常にチャンスを逃すことを恐れており、自分で判断ができない場合はそのプロジェクトに関わる有名人に注意を向けがちだ」と述べたと報じられた。

 この報道では、仮想通貨市場の混沌とした状況について大衆を啓蒙しようとする中国国営メディアによる最近の取り組みが示された。同時に中国の法執行機関は、トークンセールを使った大衆からの資金調達計画に対する取り締まりを強化しようともしている。

 コインデスクが以前報じたように、最近中国の西安と深センで2つの仮想通貨関連プロジェクトの主催者らが資金調達詐欺の疑いで市警察に逮捕されている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/china-state-tv-token-sales-still-rampant-after-central-bank-ban/


This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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