ミートアップの秘密?詐欺が横行中

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 仮想通貨知識の提供と自己宣伝の境界線は曖昧だ。

 あちこちで詐欺が横行しているソーシャルメディア上でこれは最も顕著である。仮想通貨に関するツイッターは全く混沌とした状態に陥っているが、2017年にコワーキング大手のウィワークが200億ドルで買収した、仮想通貨愛好家に人気のサイトであるミートアップドットコムでも同様の状況だ。

 ジェームズ・モロー氏の体験を例に挙げてみよう。彼はウスター・イーサリアム・ミートアップの創設者で、仮想通貨ウォレットの使い方に関する最近のミーティングの1つが、自称ブロックチェーン専門家の仮想通貨会計サービスのチラシ配布で中断された。これは不適切だと考え、モロー氏はこの勧誘を止めたが、後にこの会計士が実際に仮想通貨資産の書類作の経験が全くないことが分かり恐怖を感じた。

 しかし、より経験の浅いグループメンバーの何人かはこの会計士の言葉をすぐに信じた。

 彼らが時間を無駄にしたことだけでなく、メンバーの誰かがこの会計士のサービスを購入し、実際にはこの会計士は知識を持っていないのでその後問題を抱えるかもしれないことに、モロー氏はいくらかの責任を感じた。

 この体験は仮想通貨やブロックチェーンに関するミートアップのグループを運営することがいかに難しいか、そしてそれ以上に、いかなる形であれこの分野で知識を提供することがいかに難しいかを示している。

 「1、2カ月前にツイッターで見られたのと同じタイプのスパムに気づき始めた」とモロー氏は述べ、自身がミートアップで見た疑わしい取引所のリンク、無料景品詐欺、フィッシング詐欺をリストアップした。

 モロー氏は続けて次のように述べた。

 「コメントを削除し、こうしたユーザーをブロックしているが、彼らは次々と現れる。」

 ミートアップの現在のポリシーでは、法律や財務を含む「免許を持った専門家が必要となる分野でアドバイスやサービスを提供する」グループや、「経済的利益」を約束するグループは禁止されている。しかし未熟な仮想通貨分野では、あからさまな詐欺や誤った情報と、知識の提供を分けることは難しい場合がある。

 これまでのところ、モロー氏は約6件の問題のある投稿とダイレクトメッセージに対処したが、彼のウスター・グループにいる97人のメンバーにどれだけの詐欺的なダイレクトメッセージが送られたかは分からない。

 「私のグループには、新規参入者でこの分野での詐欺がどのようなものかを分かっていない人がいる」と彼は語り、一攫千金の大見出しに目がくらんでいる新規参入者は、便乗してくる詐欺師にとって絶好のターゲットだと述べた。

●オンラインでの勧誘

 そしてさらに問題なのが、ミートアップのグループのコメント欄でユーザーが他の人々を直接勧誘することだ。

 例えば、「ステラ・ルーメン」と自称するミートアップのユーザーは、ステラ・プロトコルのネイティブ通貨であるルーメンの「招待ボーナス」をユーザーに約束しており、さらにミートアップがそのアカウントを停止する前にはフェイスブックで人々をフォローしていた。

 ステラ開発財団のコミュニティ・マネージャーであるザック・フロイント氏はコインデスクに対し、自分たちのチームはミートアップや他のソーシャルメディア上でのそのような詐欺を定期的に報告していると語った。

 この手の悪事はミートアップ・ドットコムでは非常に少ないようだが、モロー氏は詐欺の報告に多くの時間を費やしていると述べた。

 そのため、この問題が続くならばミートアップを使い続けるかどうか分からないという。彼の見解では責任の一端はミートアップ自体にある。

 「有料サービスなので、ある程度の水準のサービスであるべきだと思う」と彼はコインデスクに対し語り、次のように付け加えた。

 「現状ではミートアップがグループを作るのに良いプラットフォームかどうかを考えているものの、他の選択肢が何かは分からない。」

 コメントを求めたがミートアップからの返答はなかった。

 現在のところモロー氏は、グループへの参加を許可する前にメンバー候補を審査するという選択肢を検討することで対処したいと考えている。

 元弁護士で仮想通貨コンサルティング会社リレーゼロの創始者であるローソン・ベーカー氏はモロー氏に賛同し、様々な手段を通じてミートアップは詐欺やスパムを行う人々に対処すべきだと述べた。

 しかし、仮想通貨に関連するすべての広告を禁止したフェイスブックのような動きも最善の解決策ではない。

 「検閲と消費者保護は紙一重だ。仮想通貨に関する意見を共有している人が、スパムや金融上のアドバイスと誤解されるかもしれない。未だに何が最善の解決策なのか分からない」とモロー氏は述べた。

●直接の誘導

 怪しい宣伝があるのはオンラインだけではない。

 モロー氏の例からさらに一歩進んで、4月にサンフランシスコで開かれたステラのミートアップはベーカー氏を不安にさせた。

 ステラのパートナーシップ責任者のボリス・レズニコフ氏が主催したこの会合の中で、不動産関連の新興企業であるスライスの共同創設者が、自社の目標について語っただけでなく、「スライス」トークンの購入を案内し、今後のポートフォリオの選択肢について言及した。

 同イベントのコメント欄には、同じようなブロックチェーン・プロジェクトへのリンクを投稿する人々や無料でのルーメンのプレゼントについて尋ねる人々で溢れかえった。

 フロイント氏によると、「私たちの会合は、純粋にステラの技術と利用事例に関する知識を人々に提供するためのものだ。投資のアドバイスは一切提供しない」という。

 しかしベーカー氏は、スライスの幹部によるプレゼンテーションはその手の物だと述べた。

 「彼らはそれが勧誘ではないとする全ての免責事項を述べたが、それでも率直に言って彼らがしていることは基本的に勧誘だ」とベーカー氏はコインデスクに語った。

 一方で、どんな仮想通貨資産が本当に長期的な価値を持つのかについての議論や新興企業の売り込みは、仮想通貨コミュニティにとって普通のことで需要も多い。

 しかし、これらのイベントの主催者は注意を払い、ゲストスピーカーを念入りに吟味する必要がある、とベーカー氏は述べた。

 「たちの悪い人々は常にいて、本当に駄目なプロジェクトは非常に多くある。3分間の話で投資すべき理由を見分けることは難しいこともある」とベーカー氏は述べた。

 2550人以上のメンバーを持つ、シカゴのビットコイン&オープンブロックチェーン・ミートアップ・グループの共催者であるハンナ・ローゼンバーグ氏はより厳しいアプローチをとっている。

 「私たちはICO(イニシャル・コイン・ オファリング)の類は行わない」とローゼンバーグ氏はコインデスクに語り、次のように付け加えた。

 「ICOは理論的には問題ないが、行われているものの一部は狂気の沙汰だ。だからICOには関わらない。」

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/meetups-crypto-secret-blockchain-scams-running-rampant/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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