仮想通貨に関する相談3倍、消費者庁が公表

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 日本の消費者庁(CAA)が公表したデータによると、2017年の仮想通貨取引とICO(イニシャル・コイン・ オファリング)に関する消費者からの相談件数は、2016年に比べ3倍以上となった。

 4月27日に開かれた、日本の金融庁(FSA)主催の第2回仮想通貨交換業等に関する研究会でこの数字が明らかになった。仮想通貨についての関心と懸念が日本で急増していることが垣間見える。

 金融庁は消費者庁が集計したデータを引用し、仮想通貨全般に関わる事柄について2017年に一般消費者から合計2769件の相談が寄せられたと述べた。同様の事柄に関する過去3年の相談件数は2016年に847件、2015年に440件、2014年に186件だった。注目すべきことに、過去3年の合計相談件数は2017年単独の半数程度である。

 金融庁はさらに、相談の多くは取引所のセキュリティ対策に関する懸念や、特定のICOの合法性についてのものだったと述べた。

 例えば、法的には両親の許可は不要なものの、19歳の息子が仮想通貨取引を始めるべきかどうかを心配している両親からのものだ。

 さらに2017年に寄せられた相談件数をみると、様々な年齢層でおおよそ均等に懸念が広まっていることが分かる。

 40代と50代の消費者からの相談がそれぞれ510件と488件で多かったが、60代、20代、70代以上からの相談もそれぞれ410件、382件、310件と近い数字だった。

 この最新のデータ以前には、日本国内の17社の仮想通貨取引所が4月に会合を開いた後、金融庁が日本の仮想通取引に関する統計を初めて公表している。

 コインデスクが当時報じたように、17社の仮想通貨取引所から集計されたデータによると、日本には少なくとも350万人の仮想通貨投資家がおり、20代、30代、40代で過半数を占めている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/enquiries-about-cryptocurrencies-tripled-in-2017-japanese-regulator-says/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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