ソフトバンク、BC使いCO2排出削減

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 日本のテクノロジー企業と電力各社のグループが、二酸化炭素排出量削減のため、地方の消費者がブロックチェーンベースのプラットフォームを使い再生可能エネルギーの取引を可能にする実験プロジェクトを開始した。

 このプロジェクトは環境省の認可を受け18年6月から開始する予定。4月23日のプレスリリースによると、エネルギー事業の新興企業である株式会社電力シェアリングがこの事業全体を統括し、東京電力などの電力関連各社や大手資本のソフトバンクから技術支援を受ける。

 ソフトバンクによると、ソフトバンクは「誰が、何に、いつ、どこで、どれだけ」充電したかを把握することができる再生可能エネルギー利用トランザクションエンジンを提供し、実験協力企業により共同開発されたブロックチェーンのプラットフォームを通して利用可能な再生可能エネルギーのデータとエネルギー取引が記録されるとのこと。

 プレスリリースによると、一般消費者間(CtoC)取引の仕組みを利用すれば消費者が余剰電力を容易に売ることが可能になり、この実験プロジェクトで日本の地方部で再生可能エネルギーへの転換を促したいとしている。またそうすることで日本全体の二酸化炭素排出量削減の一助になることを目指したいとしている。

 参画したパートナー企業は、これまでも再生可能エネルギー取引のために伝統的な集中型の仕組みは存在していたが、既存の仕組みは一般の消費者が使用するにはとても煩雑であり、その利用は大企業に限定される傾向にあったと説明している。
 
 まだ数カ月先のことではあるが、この実験プロジェクトは、著名な企業がエネルギー分野において二酸化炭素排出量削減にブロックチェーン技術を活用する最新の試みとして注目されそうだ。

 コインデスクでも以前から配信しているように、テクノロジー大手のIBMは、中国の国家的に必要な取組みのひとつとして大気汚染対策をあげ、中国のエネルギー集約型企業が未使用のCO2の排出枠を取引する後押しができるように、ブロックチェーンプラットフォーム活用のための調査を既に開始している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://www.coindesk.com/softbank-eyes-carbon-emissions-cuts-with-green-energy-blockchain-pilot/

This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index.

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