金融庁、仮想通貨7社に行政処分

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 金融庁は8日、仮想通貨交換業者7社に対する行政処分を一斉に発表した。

 処分を受けたのは、仮想通貨交換業者に登録しているテックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京都渋谷区)、「みなし業者」のコインチェック(同)、FSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)、バイクリメンツ(東京都港区)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)の7社。頻発するシステム障害などへの適切な再発防止策が講じられていないことや、資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備などが主な理由としている。

 巨額の仮想通貨を流出させたコインチェックは1月に続き、2度目の処分。また、高額取引で取引時確認などを怠っていたFSHO、利用者から預かったビットコインを経営企画部長が私的流用していたことが認められたビットステーションは4月7日までの業務停止命令を受けた。

 金融庁は同日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置も発表。国内では仮想通貨取引所の登録制や本人確認義務の導入などで一定の利用者保護規定の整備を行ってきたものの、1月に多額の仮想通貨を流出させたコインチェックへの立ち入り検査等で、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢の不備などが判明。投資家保護が不十分との指摘がある。また、証拠金を用いた仮想通貨の取引やICO(イニシャル・コイン・オファリング)など新たな取引も登場していることから、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について、有識者や実務家、業界団体などを構成員とし、制度的な対応を検討する。
(イメージ写真提供:123RF)

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