北朝鮮、米国の制裁措置を迂回しビットコインで外貨調達―米国家保安当局元職員談

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 北朝鮮が核爆弾を搭載可能な長距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、世界、特に米国や日本の安全保障の脅威となっている問題で、米国は国連とともに北朝鮮に対し厳しい制裁措置を発動しているが、北朝鮮は独自に仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)で外貨を獲得し、その資金が原爆や弾道ミサイルの開発に充てられ制裁の効果が上がっていないことが指摘された。米VOXメディアが運営するオンラインニュースサイト「VOX」が2月28日に米国家安全保障局(NSA)の元職員の話として伝えた。

 NSA元職員は東アジアからのサイバー攻撃を監視する部門に勤務していたプリシラ・モリウチ氏(現在は米セキュリティ大手レコーデッド・フューチャーの理事)で、VOXのインタビューで明らかにしている。

 同氏によると、「米国が制裁措置を強化していくら金融規制を強化しても、北朝鮮はそうした制裁を迂回して、独自に仮想通貨のビットコインをマイニング(採掘)して売却し、仮想通貨の相場変動にもよるが、少なくとも1500万ドル、多くて2億ドルの外貨を稼ぎ出している。これは北朝鮮の兵器開発の資金としては十分な金額だ」とし、「従来の制裁措置では何年かかっても北朝鮮の兵器開発を完全に止めることができない」と指摘する。

 また、モリウチ氏は、仮想通貨は匿名で個人でも国家でも誰でも自由に採掘でき、多くの国では監督規制外となっているため、「制裁措置で北朝鮮の実体経済に打撃を与えることができても、(仮想通貨による)デジタル経済の拡大を抑える方法はほとんどない。これは北朝鮮が核開発を継続する能力はわれわれが思っている以上に大きいことを意味する」という。

 さらに、「北朝鮮はビットコインを使っているが、ビットコイン自体は(制裁対象となる)責任者ではなく、単に送金手段に関するテクノロジーに過ぎず、ビットインを実態のあるものとして制裁対象にするのは無理だ」とした上で、「北朝鮮が仮想通貨の売却で利用している仮想通貨取引所から強制的にデータの提出を求めるか、北朝鮮の仮想通貨ウォレット(仮想通貨を保管している場所)を探すしか手はない」と指摘する。
(イメージ写真提供:123RF)

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