金融活動作業部会が仮想通貨の基準改正で合意

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 金融活動作業部会(FATF)は18-23日にパリで開催されたFATF総会で、仮想通貨によるマネーロンダリング・リスクの理解向上の必要性や各国の規制措置について検討した。

 FATFはマネーロンダリング、テロ資金などの脅威に対抗するための基準を設定する政府間機関で、日本、米国、中国などの35カ国と欧州委員会や湾岸協力協議会の2つの組織が加盟している。

 会合においては、全ての国と組織が仮想通貨取引の匿名性からマネーロンダリングのリスクが増大しているとの懸念を共有する事で一致し、3月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で基準を改正することを約束した。

 韓国からは仮想通貨の実名取引制度などマネーロンダリング対策のガイドラインについて報告があった。

https://news.bitcoin.com/countries-fatf-revise-global-cryptocurrency-standards/

(この記事はBitcoin.comのコンテンツを抄訳しています)
(イメージ写真提供:123RF)

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