コインチェック流出事件、海外メディアも一斉に報道

19196909_l.jpg 仮想通貨取引所のコインチェックが26日に不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨NEM(XEM)を流出した問題は、海外メディアも一斉に報じた。

 多くのメディアは14年の「マウントゴックス事件」を引き合いに出している。

 マウントゴックスは日本に拠点を置く仮想通貨取引所だったが、14年にハッキングで約115億円相当のビットコイン(BTC)を流出した。ブルームバーグは、マウントゴックスの事件で仮想通貨に細心の注意を払っているはずの日本で、それを上回る規模の流出事件が発生したことは投資家を驚かせていると報じた。

 また、ロイター通信は今回の事件が急上昇する仮想通貨に対してセキュリティや規制上の懸念を裏付ける結果となったと伝えた。

 「マウントゴックス」のハッキング被害を受けて日本は仮想通貨交換業の認可制を導入。コインチェックも申請中だった。

 今回の事件で、NEMの発展と普及を目指す国際団体「NEM財団」は流出したNEMの追跡を始めている。コインチェックによるミス(流出)であるため、取引データを記録したブロックチェーンを不正アクセス前の状態に戻し、仕様を完全に新しいものにする「ハードフォーク」はしない一方、流出したNEMはタグ付けされ、換金できる取引所に周知すれば現金化を防げる可能性がある。

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